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一般社団法人FLIPコンソーシアム 定款DESCRIPTION based on LAW

定 款 一般社団法人FLIPコンソーシアム

【PDF版

平成23年2月9日制定
平成23年8月3日改正
平成25年9月18日改正
平成27年4月16日改正

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人FLIPコンソーシアム と称する。

2 当法人の名称の英文における表示は、FLIP Consortiumとする。

(主たる事務所等)
第2条 当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

(目的と事業)
第3条 当法人は、液状化による構造物被害予測プログラムFinite Element Analysis of Liquefaction Program (以下「FLIP」という)の改良・機能拡張と高度な利用技術に関する研究開発を行うとともに、社会基盤施設の耐震性能照査技術の向上とその普及を行い、もって学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とし、国内外において次の事業を行う。
(1) FLIPの改良・機能拡張と高度な利用技術に関する研究開発
(2) FLIPとこれに関するマニュアルの配布、FLIPの当法人内における使用権の提供、FLIPに関する講習会や高度な利用技術に関する研究会の開催、及びFLIPの利用に関する一般的な技術サポート

(3) FLIPの第三者への販売及びこれにかかる一般的な技術サポート
(4) FLIPを用いた調査・検討
(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

 (機関の設置)
第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。


 第2章 会   

(種別)
第6条当法人の会員は、次の5種とし、正会員および特別顧問をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した国内の法人で、FLIPの高度な利用実績および当法人と十分な取引実績があり、かつFLIPの研究開発に関する十分な実績を有する者
(2) 特別顧問 当法人の目的に賛同し入会した学識経験者等のうち、当法人の事業の実施に携わる個人
(3) 一般会員 当法人の目的に賛同し入会した国内の個人または法人で、FLIPの高度な利用実績および当法人と十分な取引実績がある者
(4) 顧問 当法人の目的に賛同し入会した学識経験者等で、当法人の事業に対して学術的な指導・助言を行う個人
(5)ユーザー会員 当法人の目的に賛同し入会した国内外の個人または法人

2 本条第1項において、国内外の個人および法人は、以下に定めるところとする。 
(1) 国内の個人 日本国籍を有し、かつ日本国内に住所を有する自然人  
(2)
 国内の法人 日本国の法令に準拠して設立された、日本国内に主たる事業拠点を置く法人
(3)
 国外の個人 本項(1)に定める国内の個人以外の自然人
(4)
 国外の法人 本項(2)に定める国内の法人以外の法人で、国内の法人の海外の子会社・支店・事業所等を含む。
ただし、 本項(1)(2)において、国外の法人に直接的または間接的に支配されたと当法人が判断する個人および法人は除く。

(入会)
第7条 当法人の正会員、一般会員又はユーザー会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申し込み、正会員および一般会員においては理事会の承認を、ユーザー会員においては理事長もしくは担当の理事の承認を、受けなければならない。
2 当法人の特別顧問又は顧問は入会申込書によらず、理事会による推薦により、本人の承諾をもって会員となる。
3 会員種別の変更は、本条第1項に準じる。

(経費負担)
第8条 正会員、一般会員およびユーザー会員はは社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(管理義務)
第9条 会員および会員であったものは、FLIP(会員自ら改良・機能拡張したプログラムを含む。以下同じ)の複製物を第三者に譲渡したり、第三者にFLIPの使用を許諾したりすることはできない。

2 会員および会員であったものは、FLIPが当該会員以外の第三者に不正に流出しないように管理する義務を負う。

 (責任の免除)
第10条 FLIPの使用によって会員および会員であったものが受けた損害については、その理由如何にかかわらず、当法人は一切責任を負わない。

(任意退会)
第11条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

 (除名)
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第21条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

 (会員資格の喪失)
第13条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 当該会員が、この定款その他の規則に定める会員種別の要件を満たさなくなったとき。ただし、その会員種別以外の会員種別の要件を満たす場合であって、第7条の会員種別の変更を承認された場合には、その種別の会員資格を取得する。

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第14条 会員が前の3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れ、社員においては一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、会員は、当該会員に限定して、会員であった期間に改良・機能拡張されたFLIPに限り、会員資格喪失後も、使用することができる。また、資格喪失時に未履行の義務は、これを免れることはできない。 


第3章 社員総会

(種別)
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第16条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。 

(権限)
第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 理事及び監事の選任及び解任
(4) 理事及び監事の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認
(6) 定款の変更
(7) 残余財産の処分
(8) 解散
(9) 理事会において社員総会に付議した事項
(10) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

(開催)
第18条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。 

(招集)
第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 

(議長)
第20条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した理事、社員の中から選出し出席した理事,社員の順で、議長を定める。 

(決議)
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 定款の変更
(3) 解散
(4) その他法令で定められた事項

3 第23条の規定に従い議決権行使の委任をした社員の数は、社員総会の出席者の数に算入する。

4 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(議決権)
第22条 各社員は、各1個の議決権を有する。 

(代理)
第23条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合、当該社員または代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

 

(議事録)
第24条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。


第4章 役 員

(役員の設置)
第25条 当法人に、次の役員を置く。
 理事 3名以上
 監事 1名以上

2 理事のうち、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。

3 理事のうちから、業務執行理事若干名を定めることができる。

(選任)
第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。


(役員の制限)

第27条 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

2 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 

(理事の職務権限)
第28条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決定したところに従い、当法人の業務を執行する。

3 理事長および業務執行理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

(任期)
第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。 

(解任)
第31条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第21条第2項の決議をもって行わなければならない。

(報酬等)
第32条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。 

(責任の一部免除又は限定)
第33条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2 当法人は、一般法人法第115条の規定により、外部理事との間に、同法第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 


第5章 理事会

 (構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 

(権限)
第35条 理事会は、法令およびこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長の選定及び解職
(6) 第7条に定める入会の承認及び会員種別の変更

(招集)
第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。理事長に事故等による支障があるときは、理事が招集する。

2 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

3 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

(議長)
第37条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。 

(決議)
第38条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議及び報告の省略)
第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第28条第3項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 

(委任)
第41条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


第6章 基 金

(基金を引き受ける者の募集)
第42条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 

(基金の拠出者の権利)
第43条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。 

(基金の返還の手続)
第44条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。 


第7章 計 算

(事業年度)
第45条 当法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月末日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第46条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)
第47条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書及びその附属明細書
(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

2 事業報告については、理事長が定時社員総会に提出し又は提供し、その内容を報告しなければならない。

3 貸借対照表及び損益計算書については、理事長が定時社員総会に提出し又は提供し、承認を受けなければならない。

4 本条の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 

(剰余金の分配の禁止)
第48条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。 


第8章 解散

 (残余財産)
第49条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益法人認定法第5条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与する。 



附則
この定款は、平成23年8月3日から施行し、平成23年4月1日から適用する。 

附則
この定款は、平成25年9月18日から施行し、同日から適用する。

附則
1 この定款は、平成27年4月16日から施行し、平成27年7月1日から適用する。
2 前項に定めるこの定款の施行の際に既に会員である者について、第6条の会員種別の定義については、従前のとおりとする。

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